退職前後の手続き

退職手続きの方法をまとめました。

退職前後に発生する手続きを知る!

退職前後には必要となる公的な手続きが思っている以上に発生します。
普段あまり意識していないことが多いため、よく手続きの仕方や書類の在処がわからなくて悩む方も多いのではないでしょうか。退職手続きの方法をまとめましたので、確認してきちんと対応しましょう。

退職前後に発生する手続きを知る!

Step01: 退職前後の手続き

退職前後では以下の4つの事項に関して手続きを行う必要があります。
1.雇用保険に関すること
2.健康保険に関すること
3.年金に関すること
4.税金に関すること
手続きの中には期限があるものもありますので注意しましょう。

Step02: 雇用保険・失業給付金

退職後に転職活動をする場合は、一定の条件を満たせば失業給付金(失業保険)を受けることができます。
いざというときのために、事前に調べて申請できるようにしましょう。
失業給付金を受け取れる条件は3つあります。

【失業給付金を受給する条件】

①失業している
学業に専念・家業に専念・自営業を開始・どこかの企業の役員に就任・次の就職先が決定している場合は失業とは認定されませんので、注意しましょう。
②ハローワークに求職の申し込みをしている
ハローワークにある「求職票」に氏名・住所・経歴・就職希望条件などを記入し提出すると、求職の申し込みができます。給付手続きを正式に始める前に対応しましょう。
③退職日以前2年間に雇用保険の加入期間が通算で12ヶ月以上である

【失業給付金受給までの流れ】

①ハローワークで求職の申し込みを行う
②7日間の待機期間 ※自己都合退職の場合は3ヶ月間の待機期間
③雇用保険受給説明会への参加
④約1週間で初給付
⑤その後は毎月失業認定日にハローワークへ行く

Step03: 健康保険

退職すると退職日の翌日から健康保険の被保険者資格を失います。転職先が決まっていない場合や入社まで期間があく場合は、健康保険への加入手続きが必須です。手続きの方法は3種類あります。
・今まで加入していた健康保険の任意継続被保険者になる
・国民健康保険に加入
・家族の扶養となる

【任意継続被保険者】

退職後に在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できる制度です。退職前の被保険者期間が2カ月以上あれば、最長2年間まで利用することが可能です。手続きは、退職日の翌日から換算して20日以内に行う必要があり、過ぎてしまうと受け付けできなくなります。
手続き場所は、加入していた健康保険によって異なっており、組合管掌健康保険に加入していた人であれば健康保険組合事務所、政府管掌健康保険に加入していた人であれば居住地を管轄する社会保険事務所となります。不明な場合は人事に確認するかホームページ等で確認しましょう。
保険料は全額自己負担となり、負担額の倍程度になる場合が多いです。

【国民健康保険】

市区町村が保険者となる健康保険。保険料は前年所得、世帯資産、家族の人数などを基準にして決まります。算出方法は自治体によって異なり、市区町村によって支払う保険料が異なります。
納付の方法も自治体ごとに異なるので、詳細は住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせるか、ホームページで確認しましょう。手続きは退職日の翌日から原則14日以内にですが、遅れても手続きは可能です。対応が遅れた場合でも、保険料は退職日の翌日から支払わなければなりません。

Step04: 年金・税金

年金や税金関係は、今まで基本的に会社が対応してくれていたと思いますが、転職するまでに期間がある場合は、自分で手続き・支払いをしなければなりません。早めに対応しましょう。

①住民税

住民税は、1月から12月までの1年間の所得に対しての税額を、翌年の6月から翌々年の5月までに後払いで支払うものです。納税方法は退職時期により、異なります。
・6月~12月退職の場合
前年の所得に対しての住民税を退職時に一括払いか分割かを選択し、会社に伝えます。
一括の場合は最終給与から住民税の金額を天引きのが一般的な方法です。また、分割の場合は、役所から送られてくる納税通知書を確認し、自分で支払いを完了させます。
・1月~5月退職の場合
前々年の所得に対しての住民税の残額を退職時に一括で支払います。
6月1日に転職が完了している場合は、前年分は転職先企業での給与から天引きとなります。
そうでない場合は、役所から送られてくる納税通知書を確認し、自分で支払います。

②所得税

所得税はあらかじめ1年の総収入を想定し、それを月割りにして源泉徴収されています。
そのため、退職後に1カ月以上の失業期間がある場合は、余分に所得税を納税しています。
その余分に支払った所得税は還付を受けることができますが、手続きが若干異なります。
・年内に転職した場合
転職先で年末調整を行います。各種控除証明書と前職の源泉徴収票を提出しましょう。
・年内に転職しなかった場合
翌年の確定申告の際に、居住地を管轄している税務署で確定申告をします。
その際は確定申告書と前職の源泉徴収票と各種控除証明書、印鑑を持参しましょう。
また、12月に転職先が決まり、年末調整が間に合わなかった場合も確定申告が必要ですので、注意しましょう。

③年金

失業期間中は国民年金へ加入する必要があります。在職中に厚生年金に加入していた方が退職をすると年金の種類が変わり、種別変更の手続きをして、保険料を自分で支払わなくてはなりません。
手続きは退職後14日以内に、市区町村役所・役場の国民年金窓口で対応しましょう。
その際に、年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類を持参する必要があります。
保険料は14,980円(平成24年度)です。